7月22日(水)から実施が始まった『Go Toトラベルキャンペーン』ですが、7月16日(木)に急遽「東京除外」の発表がありました。内容は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、感染者数の多い東京在住の方と東京を目的とした旅行は『Go Toトラベルキャンペーン』の対象外といったもの。
これについて、東京在住の当ブログ筆者が感じる「東京除外」の不公平感について言及していきます。
東京除外のGo Toトラベルキャンペーン
批判的な意見が数多く上がった結果、「東京除外」として東京を見捨てる事により『Go Toトラベルキャンペーン』は決行されました。
小池百合子氏の対立によるものか審議は分かりませんが、人口や収入・納税率も高く、観光客の30~50%を占める東京在住だけを『Go Toトラベルキャンペーン』の対象外にするのは明らかに不公平な施策であり、地域再活性化の目的としては非常に矛盾が生じます。
PCR検査の稼働率が高い事やメディアに注目されている事が原因で話題となっている東京だが、他の地域でも遜色のないくらいに感染者数が増え続けている状況です。
東京以外の感染者数増加
“夜の街”等、飲み歩いて感染を拡大させている人は東京だけではなく、どこの地域にも一定数は存在しています。薄っぺらい情報だけで「東京」を“バイ菌”扱いするのはお門違いである。
東京在住でもコロナ対策を徹底している人が殆どです。私言だが、外出は週に1回程度の必要最低限な買い物のみで、それ以外の不要不急の外出は避けています。(もう半年弱は飲み会を我慢している。)
東京付近の不公平な線引き
東京とは言え、都心部の23区から郊外の田舎まである東京を除外とし、隣県の大宮や横浜などの都市部がキャンペーンの対象となっているのは感染拡大の防止とは思えない。どちらかと言えば職場が東京23区内って方がまだ理解できる。
ただ単に「東京在住」を除外する事で各地域に安心して旅行を促すものと思われるが、同じ血税を払っている都民に対してキャンペーン不適用とする施策は「東京在住」としては納得できない。百歩譲って、自粛する事による別の給付があっても可笑しくはない。
東京都の圧倒的支援不足
地方によってはGo To事業とは関係なしに県民に対しての支援を行なっている地域が数多くある中、経済中心部の東京の割に独自の支援が何も無いのには流石に呆れる。
都知事選で最多票を獲得した小池百合子氏以上に未投票数が多い事もそうだが、都民はもっと社会・政治に関心を示すべきである。上京して浮かれて、遊び呆けている者ばかりではないと思いたい。
東京対象はいつから？
“当面の間の処置”との事での「東京除外」がいつまで続くかは分かりませんが、感染者数が減少していけば9月からの『Go Toトラベルキャンペーン』本格実施で対象になる可能性もあり得ます。が、現状の様子では厳しいと思われます。
いずれ対象となった際には地方の方にも広く受け入れて欲しいものですね。
東京除外のキャンセル料
「東京除外」が発表された事で全国一斉に予約のキャンセルが殺到しました。当初はキャンセル料を補填しないと突っぱねていた政府ですが、「詐欺紛い」とも取れる突然の「東京除外」に国民の反発も大きく、7月21日(火)キャンセル料を補填する流れに移行。(当たり前だよなぁ)
キャンセル料については各予約サイトにてアナウンスされるとの事。
まとめ
折角こういったキャンペーンがあるなら三密を避けられる地域等の大自然に触れ、自粛疲れの開放感を感じたいと思った束の間、「東京除外」が発表されショックを感じている都民が沢山居る。
せめて自粛措置で10万くらい配ってくれ(心の声)
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